利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、量子AIセーフガード（英語名：Quantum AI Safeguard。以下「当方」）が提供する「Quantum AI Safeguard」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で掲載する個別の規定や料金表、ガイドラインは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規定の内容が異なる場合は、個別の規定が優先します。

第2条（本サービスの内容）

1. 無料の信頼性診断（以下「無料診断」）
2. 耐量子暗号を用いた項目単位の暗号化SDK（以下「SDK」）
3. 防御AIによる異常検知、監視、レポートなどの有料プラン（以下「有料プラン」）
4. スポット診断、移行計画のコンサルティングなどの個別サービス
5. 公的機関・セキュリティ機関の一次情報を紹介するニュース配信

第3条（無料診断の利用条件）

1. 無料診断は、利用者自身が管理する、または管理者から診断の許可を得たWebサイトに限って利用できます。
2. 無料診断は、外部から公開されている情報（TLSの設定、証明書、HTTP応答ヘッダーなど）を確認する受動的な検査です。脆弱性の悪用、総当たり、ポートスキャンなどの攻撃的な検査は行いません。
3. 診断結果は、診断時点の設定状況を示す参考情報です。対象サイトの安全性を保証するものではありません。
4. 当方は、乱用を防ぐため、無料診断の利用回数を制限することがあります。

第4条（SDK）

SDKの利用条件は、SDKに添付するライセンス（Apache License 2.0 予定）に従います。本規約とSDKのライセンスの内容が異なる場合は、SDKのライセンスが優先します。

第5条（アカウントと鍵の管理）

1. 有料プランを利用するには、当方が定める方法で申し込む必要があります。
2. 利用者は、認証情報（パスワード、APIキー、暗号鍵など）を自らの責任で管理するものとします。認証情報が第三者に使用されたことによる損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
3. 利用者が管理する暗号鍵（秘密鍵）は、当方が保持しない設計となっています。利用者が秘密鍵を紛失した場合、暗号化されたデータを当方が復元することはできません。

第6条（料金と支払い）

1. 料金は、本サービス上の料金表および「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
2. 料金は、銀行振込（請求書払い）または当方が指定する決済サービスを通じて支払うものとします。
3. 支払い済みの料金は、「特定商取引法に基づく表記」に定める場合および法令で定める場合を除き、返金しません。
4. 当方は、料金を変更する場合、変更の30日前までに本サービス上またはメールでお知らせします。

第7条（禁止事項）

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 管理権限を持たない、または許可を得ていないWebサイトに対して無料診断を行う行為
3. 本サービスを、第三者への攻撃、不正アクセス、脆弱性の探索に利用する行為
4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、自動化された手段で大量に利用する行為
5. 本サービスの運営を妨げる行為、当方または第三者の権利を侵害する行為
6. 診断結果やレポートを改ざんし、実際と異なる安全性を表示する行為
7. その他、当方が不適切と判断する行為

第8条（サービスの停止・変更）

1. 当方は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事情がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
2. 当方は、利用者への通知のうえ、本サービスの内容を変更または終了できるものとします。
3. Enterpriseプランの稼働率の保証（SLA）は、個別の契約に定めるところによります。

第9条（利用の制限）

当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限できるものとします。

第10条（保証の否認・免責）

1. 本サービスは、セキュリティリスクの低減を目的としたものであり、すべての攻撃、不正アクセス、情報漏えいを防ぐことを保証するものではありません。
2. ニュース配信は、公的機関・セキュリティ機関が発表した情報を紹介するものです。正確な内容は、必ず発表元で確認してください。
3. 当方は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当方が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月に利用者が当方に支払った料金の額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により、この制限が適用されない場合は除きます。

第11条（知的財産権）

本サービスに関するデザイン、ロゴ、文章、プログラム（SDKを除く）などの知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

第12条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第13条（本規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、事前に本サービス上でお知らせします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年11月8日